新年明けましておめでとう御座います。
本年も宜しくお願い致します。

平成が最後と言う事で年末年始は私自身の2018年を振り返り過ごしました。
昨年の一年を表す一文字は漢字で「災」となったくらいに昨年は災害が多い一年となってしまいました。
普段通りに生活して生きていることがどれ程大切なのかを思わせてくれますね。

さて、昨年の漢字「災」にかけて不動産物件を購入した際の災害のリスクについて少し書かせていただきます。
少しでも皆様の力になれたら幸いです。

この度お話させて頂くのは地震についてです。
ご存じのように日本は地震が多い国です。
「首都直下型地震も、いつ来てもおかしくはない。」と言われていますね！？

世界で発生しているマグニチュード6以上の地震の内20.5％が日本で発生したとの事です。
日本の国土面積が世界全体の0.25％であることを考えれば自ずと高い数字と分かります。

しかし地震の可能性を低くする事は人間の力では不可能です。
そのため、リスクヘッジとして考えられるのは地震保険です。

地震保険を検証すると、

1. 1回の地震等により支払われる保険金の総額

2. 1件あたりの保険金総額

3. 地震の保険料について

上記で分けられます。

1.  保険金の総額はあらかじめ限度額が決まっております。
　東日本大震災のときも日本損害保険協会に加入している保険会社の限度額が5.5兆円とのことでした。
　無論、条件等は御座いますので予めご自分で検索する必要はあります。

2. 保険金金額は火災保険の保険金金額の30％～50％程度となっていますが、1戸あたり5000万円と限度額はあります。

3. 保険料は、1年(短期保険)や2年～5年(長期保険)と選択ができるとのことです。

簡単ではありますが上記の知識が有る無いでは災害の際の対応において損得が生まれます。
もちろん災害が起きないことが第一であり、地震のリスクを減らすために立地や津波被害が起きにくい場所に投資をするのも手段の1つだと考えらます。
過去どのような土地だったのかも検証することでリスクの軽減となりますので投資を検討する際には少しでも思い出していただければ幸いです。

最後までご覧頂いて有難う御座います。
本年も宜しくお願い致します。