地震保険は身近なものでありながらよく知られていないところがあるかと思いまして、地震保険について少しお話をさせていただきます。

地震保険の対象となるものは、住居用建物（一部または一棟全てに世帯が入居）及び家財に限られますので、店舗や事務所用途のみで使用されている建物は対象となりません。
お客様が物件を購入する際に地震保険の料金をよく見ますと、高いと感じた時が大変多くありました。

実は、地震保険は公共性の高い保険であることから、どこの保険に加入しても補償内容や保険料金はともに一律です。
地震保険は火災保険のオプションのような形で付帯され、単独で加入することができません。
地震保険料は高いのですが、火災保険に加入していて地震保険には加入していない場合は、地震の二次災害で火災が発生したとしても火災保険は適応されません。

地震保険料は物件所在地や建物の構造によって異なります。
地震保険料は将来地震が起きるリスクに基づき算出されるので地域によって違います。
また、建物の構造は木造、非木造と大きく分けられますが、建物の免震、耐震性能に応じて割引制度があります。

地震保険料改定の背景についてですが、損害保険料率算出機構により、将来、地震が発生する危険度に基づき、利潤は含めずに地震保険基準料率を算出しているもので、各損害保険会社共通の料率となります。
地震保険は急激な保険料の引き上げを避けるため、3段階に分けて料率改定を行います。
1回目は2017年1月に実施され、2019年1月には2回目の改定を行います。
3回目は今後2・3年のうちに実施すると予想されます。

地震保険のご契約は最長5年となります。
改定前のご契約で、長期一括払いの場合、改定しても金額が変わりませんが、一年毎の自動更新の場合は、単なる更新手続きを省くだけですので、お支払いの金額は改定後の料金となります。

保険料はますます高くなる一方で、これから地震保険に加入するときの判断がより難しくなると思います。