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ワンルームマンション投資会社ランキング10選【2026年8月】

ワンルームマンション投資会社ランキング10選【2026年8月】

ワンルームマンション投資に興味があっても、会社ごとの違いが分かりにくく、どこに相談すべきか迷う人は少なくありません。実際、同じ都心の区分マンションでも、新築・中古の違いに加え、販売価格、管理体制、融資の提案力、入居率、売却支援の内容は会社ごとに異なります。

結論として、知名度や広告だけで判断せず、取扱物件の特徴、経営基盤、管理実績、購入後のサポートまで比較することが重要です。

本記事では、おすすめのワンルームマンション投資会社10社をランキング形式で紹介し、大手・上場企業の一覧、評判の悪い会社の特徴、倒産時の影響まで解説します。

最後まで読めば、自分の投資目的に合う会社を見極め、相談先を具体的に絞り込めるようになるでしょう。

目次

ワンルームマンション投資会社ランキング10選【会社名・比較一覧】

ワンルームマンション投資会社を選ぶ際は、知名度だけでなく、得意な物件タイプや投資エリア、賃貸管理、売却支援まで比較することが重要です。中古物件は新築時の価格上乗せが解消されているケースが多く、購入価格と家賃収入のバランスを取りやすい傾向があります。

一方、新築物件は最新の設備やデザインを採用していることが多く、入居者募集や当面の修繕費を考えるうえで有利に働く場合があります。各社の得意分野を確認し、自分が重視する条件に合う投資会社を選びましょう。

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ワンルームマンション投資会社中古新築賃貸管理売却支援
RENOSY
JPリターンズ×
トーシンパートナーズ
シノケンハーモニー
FJネクスト
プロパティエージェント
ランドネット×
アセットジャパン×
日本財託×
インヴァランス

RENOSY(リノシー)はAI・データを活用した中古ワンルーム投資に強い

RENOSY(リノシー)はAI・データを活用した中古ワンルーム投資に強い

RENOSYは、都市部の中古ワンルームマンションを中心に、物件選定から融資、賃貸管理、売却まで一貫して任せたい人に向いています。AIで不動産価値をスコアリングし、一定の条件を満たした物件に絞って提案するため、担当者の経験や勘だけに依存しない点が強みです。

購入後は専用アプリで収支や契約書類、物件情報を確認でき、売却時にはAI査定も利用できます。管理の手間を抑えながら出口まで相談できる点が評価されており、データをもとに複数物件を比較したい人や、仕事と並行して効率よく運用したい人におすすめです。

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物件タイプ中古ワンルーム中心
主な投資エリア東京・大阪などの主要都市
物件選定・開発の特徴AI・取引データを活用して資産性を分析
賃貸管理の特徴入居者対応を委託し、専用アプリで収支を管理
売却・出口の支援AI査定・売却価格の提案・販売活動に対応
向いている人データを重視し、管理から売却まで効率化したい人

JPリターンズは東京都心の中古ワンルームマンションに強い

JPリターンズは東京都心の中古ワンルームマンションに強い

JPリターンズは、東京都心を中心に、大阪や福岡など賃貸需要が見込める都市部の中古ワンルームマンションを扱っています。取扱物件の約6割が駅徒歩5分以内で、創業以来、駅徒歩10分以内の物件を中心に仕入れている点が特徴です。自社が売主となる物件では仲介手数料がかからないため、購入時の諸費用を抑えられます。

ただし、非公開物件だから割安とは限らず、販売価格や想定賃料は周辺の成約事例と比較する必要があります。都心の駅近物件を中心に探したい人や、中古ワンルームの購入から賃貸管理までまとめて任せたい人に向いているでしょう。

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物件タイプ中古ワンルーム中心
主な投資エリア東京・大阪・神奈川・福岡など
物件選定・開発の特徴駅徒歩10分以内を中心に仕入れ
賃貸管理の特徴入居者募集・家賃回収・更新・退去対応
売却・出口の支援保有物件の査定・売却相談に対応
向いている人都心の駅近中古を売主から購入したい人

トーシンパートナーズは新築ブランドマンションの開発・管理に強い

トーシンパートナーズは新築ブランドマンションの開発・管理に強い

トーシンパートナーズは、ZOOMやフェニックスなどの自社ブランドを展開し、新築ワンルームマンションの企画・開発から販売、管理までグループで対応しています。主要ターミナルへアクセスしやすい立地に加え、デザインや設備、セキュリティに力を入れています。

購入後は入居者募集や家賃回収を任せる管理代行のほか、借上方式も選択可能です。新築は当面の設備故障や室内修繕を抑えやすい一方、販売価格が中古より高くなりやすいため、家賃下落や売却価格を含めた長期収支の確認が欠かせません。利回りの高さよりも、物件のブランド力や管理体制を重視する人に向いています。

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物件タイプ新築ワンルーム中心
主な投資エリア東京・横浜・川崎など
物件選定・開発の特徴ZOOM・フェニックスを自社開発
賃貸管理の特徴管理代行と借上方式から選択可能
売却・出口の支援保有物件の査定・売却相談に対応
向いている人新築のブランドと管理体制を重視する人

シノケンハーモニーは自社企画物件の販売から管理まで一貫対応

シノケンハーモニーは自社企画物件の販売から管理まで一貫対応

シノケンハーモニーは、土地の仕入れからマンションの企画・販売、購入後の賃貸管理までグループ内で完結できる点が強みです。新築だけでなく中古区分マンションも扱い、投資家の資金計画や保有方針に応じた提案を受けられます。

多数の金融機関と連携し、融資を含めた購入支援に力を入れているほか、経年劣化によるエアコンや給湯器の修理・交換費用を負担するサービスもあります。毎月の送金明細や物件の清掃状況はWebで確認できるため、管理の手間を減らしたい人や、突発的な設備費を抑えながら長期保有したい人に選ばれやすいでしょう。

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物件タイプ新築中心・中古にも対応
主な投資エリア東京を中心とした首都圏
物件選定・開発の特徴土地の仕入れから企画・販売までグループ対応
賃貸管理の特徴入居者対応に加え、設備の修理・交換を支援
売却・出口の支援売却・追加購入・資産組み替えを相談可能
向いている人融資提案と購入後の費用サポートを重視する人

FJネクストは「ガーラ」シリーズの開発・販売実績が豊富

FJネクストは「ガーラ」シリーズの開発・販売実績が豊富

FJネクストは、東京23区や横浜、川崎を中心に、投資用ワンルームマンションのガーラシリーズを開発・販売しています。駅からの距離や都心へのアクセス、単身者向けの設備を重視し、用地取得から企画、販売、賃貸管理、建物管理までグループで対応しています。長年の供給実績と上場企業グループの経営基盤があるため、事業継続性や管理体制を重視する投資家にも検討しやすいでしょう。

一方、自社ブランドの新築物件は販売価格に開発費や広告費も含まれます。ブランド名だけで安心せず、同じエリアの中古ワンルームとの価格差や実質利回りを比較することが大切です。

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物件タイプ新築ワンルーム中心
主な投資エリア東京23区・横浜・川崎
物件選定・開発の特徴駅近のガーラシリーズを自社開発
賃貸管理の特徴入居者募集から建物修繕までグループ対応
売却・出口の支援保有物件の査定・売却相談に対応
向いている人供給実績と経営基盤を重視する人

プロパティエージェントは東京23区の自社開発マンションに強い

プロパティエージェントは東京23区の自社開発マンションに強い

プロパティエージェントは、東京23区を中心に、横浜や川崎など人口と賃貸需要が見込めるエリアで投資用マンションを開発・販売しています。物件選定では、駅からの距離や周辺環境、賃料水準、将来性などを独自に数値化し、担当者の感覚だけに頼らない仕入れを行っている点が特徴です。

購入後は入居者募集や家賃回収に加え、確定申告や売却まで専任担当者に相談できます。ただし、独自スコアが高い物件でも、購入価格が割高であれば十分な収益は残りません。立地評価だけでなく、管理費や修繕積立金を差し引いた実質収支まで比較しましょう。

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物件タイプ新築・中古ワンルーム
主な投資エリア東京23区・横浜・川崎
物件選定・開発の特徴独自スコアで立地と資産性を評価
賃貸管理の特徴専任担当者が入居者対応と運用を支援
売却・出口の支援査定・売却・資産組み替えまで対応
向いている人数値に基づく立地選定を重視する人

ランドネットは中古区分マンションの購入・管理・売却に強い

ランドネットは中古区分マンションの購入・管理・売却に強い

ランドネットは、中古ワンルームマンションを中心に、購入後の賃貸管理から売却まで幅広く対応しています。全国の物件情報と取引データを蓄積しており、仕入れた物件を自社売主として販売するケースが多いため、仲介手数料を抑えられる点も強みの一つです。首都圏だけでなく地方都市の中古区分も扱い、価格や利回りを比較しながら選べます。

専用アプリでは家賃収入や収支、物件情報を確認でき、出口戦略まで相談しやすい体制が整っているといえるでしょう。新築ブランドよりも価格と収益性を重視し、購入から売却まで同じ会社に任せたい人に適しています。

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物件タイプ中古ワンルーム・中古区分
主な投資エリア首都圏を中心に全国
物件選定・開発の特徴流通データをもとに幅広い中古物件を仕入れ
賃貸管理の特徴専用アプリで家賃収入や支出を確認
売却・出口の支援仲介売却と直接買取の双方に対応
向いている人中古物件の購入から売却まで一社に任せたい人

アセットジャパンは物件選定から融資・賃貸管理まで一貫サポート

アセットジャパンは物件選定から融資・賃貸管理まで一貫サポート

アセットジャパンは、東京・横浜・川崎の中古ワンルームマンションを中心に、物件選定から融資、賃貸管理、売却まで一貫して支援しています。宅地建物取引士やファイナンシャルプランナーなどの資格を持つ担当者が在籍し、資産全体を踏まえた提案を受けられる点が強みです。

厳しい基準を満たした上位1%の物件を扱い、2023年時点の入居率は99.2%と公表しています。原状回復費用、設備故障、家賃滞納に備える保証も用意されており、突発的な支出を抑えながら中古物件を長期保有したい人に向いています。

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物件タイプ中古ワンルーム中心
主な投資エリア東京・横浜・川崎
物件選定・開発の特徴立地と賃貸需要を基準に中古物件を厳選
賃貸管理の特徴原状回復・設備故障・家賃滞納を保証
売却・出口の支援ライフプランに応じた売却時期を提案
向いている人突発費用による収支変動を抑えたい人

日本財託は東京の中古ワンルームマンションと賃貸管理に特化

日本財託は東京の中古ワンルームマンションと賃貸管理に特化

日本財託は、東京23区の中古ワンルームマンションを中心に扱い、購入後の賃貸管理まで一貫して任せられる会社です。物件の仕入れでは駅からの距離や管理状態、修繕履歴、賃料相場を確認し、長期的に入居需要を見込める物件を選定しています。管理戸数は3万戸を超え、入居者募集や家賃回収、設備トラブル、退去時の対応まで自社で担う体制があります。

中古物件は建物ごとの差が大きいため、提案時には修繕積立金や管理組合の収支まで確認しましょう。派手な節税効果よりも、東京の賃貸需要と管理実績を重視して長期保有したい人に向いています。

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物件タイプ中古ワンルーム中心
主な投資エリア東京23区
物件選定・開発の特徴駅距離・管理状態・修繕履歴まで確認して選定
賃貸管理の特徴入居者募集から設備トラブルまで自社対応
売却・出口の支援保有物件の査定・売却相談に対応
向いている人東京の中古物件を安定運用し、長期保有したい人

インヴァランスは東京23区の自社ブランドマンションを展開

インヴァランスは東京23区の自社ブランドマンションを展開

インヴァランスは、東京23区の駅近立地を中心に、自社ブランドの投資用マンションを企画・開発しています。単身者の生活利便性を意識した間取りや設備に加え、AIやIoTを取り入れたスマートホームを展開している点が特徴的です。土地の仕入れから設計、施工時の品質管理まで独自基準を設けており、物件のデザイン性だけでなく、長期保有を前提とした建物品質にも力を入れています。

ただし、新築物件は中古より販売価格が高くなりやすいため、想定賃料だけでなく、管理費や修繕積立金を差し引いた実質収支の確認が必要です。都心の立地と設備仕様を重視する人に適しています。

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物件タイプ新築ワンルーム・コンパクトマンション
主な投資エリア東京23区
物件選定・開発の特徴AI・IoT設備を備えた物件を開発
賃貸管理の特徴入居者募集・家賃回収・退去対応を支援
売却・出口の支援保有物件の査定・売却相談に対応
向いている人都心立地とスマート設備を重視する人

売上が大きい大手のワンルームマンション投資会社一覧

売上高が大きいワンルームマンション投資会社は、豊富な物件供給力や金融機関との取引実績、購入後の管理体制などに強みがあります。特に大手企業は、販売だけでなく賃貸管理や売却支援までグループ内で対応しているケースが多く、長期的な資産形成を任せやすい点がメリットです。

ここでは、ワンルームマンション投資を扱う会社のうち、売上規模が大きい企業を一覧で比較します。各社で決算期や集計の事業範囲が異なるため、あくまで判断材料の目安として参考にしてください。

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ワンルームマンション投資会社売上高決算期・対象
RENOSY/GA technologies2,489億円2025年10月期・連結
FJネクスト/
FJネクストホールディングス
1,423億円2026年3月期・連結
ランドネット959億円2025年7月期・連結
プロパティエージェント/
ミガロホールディングス
575億円2026年3月期・連結

上場企業・上場企業グループの不動産投資会社一覧

上場企業や上場企業グループの不動産投資会社は、経営状況や事業実績を定期的に開示しているため、会社の規模や安定性を確認しやすい点が特徴です。ワンルームマンション投資では、購入後も賃貸管理や設備対応、売却支援などで長い付き合いになるため、運営会社の経営基盤は重要な比較項目になります。

また、上場企業グループでは、物件開発や販売、管理をグループ内で連携している会社も少なくありません。ここでは、今回紹介した会社のうち、上場企業または上場企業グループに該当する会社をまとめます。

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不動産投資会社上場区分上場会社・親会社
RENOSY上場企業が運営GA technologies
FJネクスト上場企業グループFJネクストホールディングス
プロパティエージェント上場企業グループミガロホールディングス
ランドネット上場企業株式会社ランドネット

CMでよく見る投資用マンション会社の会社名一覧

投資用マンション会社のなかには、テレビCMや動画広告、電車広告などを積極的に展開し、高い知名度を持つ会社があります。RENOSYやシノケンのようにサービス名が広く知られている会社もあれば、FJネクストのガーラマンションやトーシンパートナーズのZOOMなど、物件ブランドを前面に出している会社もあります。広告で使われる名称と運営会社名が異なるケースもあるため、あらかじめ対応関係を知っておくと比較しやすいでしょう。

ここでは、CMや広告で目にする機会が多い投資用マンション会社を一覧で紹介します。

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投資用マンション会社広告の名称広告の特徴
RENOSYRENOSY・リノシーテレビCM・動画広告
JPリターンズJ.P.RETURNSWeb広告・SNS・交通広告
FJネクストガーラマンションガーラブランド広告・番組提供
トーシンパートナーズZOOM・フェニックステレビCM・Web広告・SNS
シノケンシノケンテレビCM

ワンルームマンション投資会社はやばい?評判の悪い不動産投資会社の特徴

ワンルームマンション投資は、会社選びを誤ると、想定より収支が悪化したり、不要な契約を結んでしまったりするおそれがあります。一方で、リスクや費用まで丁寧に説明し、複数の選択肢を提示する会社であれば、落ち着いて投資判断を進められるでしょう。

ここからは、避けたほうがよい不動産投資会社の特徴を詳しく解説します。 評判の悪い会社には、次のような共通点があります。

節税・年金・生命保険のメリットだけを強調する会社に注意する

節税や私的年金、生命保険代わりになることだけを強調する会社には注意が必要です。不動産所得が赤字になれば給与所得との損益通算で所得税や住民税が軽減される場合がありますが、節税効果は所得や減価償却費によって異なり、長期間続くとは限りません。年金代わりにする場合も、ローン完済後の家賃がそのまま手元に残るわけではなく、管理費や修繕積立金、固定資産税、設備交換費が発生します。

また、団体信用生命保険はローン残債を保障する仕組みであり、遺族の生活費まで保障する一般的な生命保険とは役割が異なります。収益性より付随効果を優先する会社ではなく、税引後の手残りまで説明する会社を選びましょう。

強引な営業電話や即日契約を迫る会社を避ける

長時間の電話や面談で断りにくい状況をつくり、当日中の申込みや契約を迫る会社は避けるべきです。優良物件はすぐ売れる、融資枠が今日でなくなるなどと急かされても、収益性の低い物件を数十分で判断する必要はありません。国民生活センターには、勤務先への突然の電話、深夜まで続く勧誘、断った後も繰り返される連絡などの相談が寄せられることもあります。

また、勧誘を断った相手への再勧誘や、私生活・業務の平穏を害する方法で困惑させる行為は規制対象です。会社名と担当者名を確認したうえで明確に断り、複数社の提案や周辺相場を比較する時間を認めない会社とは契約しないほうが安全でしょう。

収支シミュレーションの前提を開示しない会社を避ける

提示された月々の負担額や表面利回りだけでなく、計算に使われた前提条件を確認してください。注意すべき会社は、購入時の家賃が将来も続く想定にしたり、空室期間や家賃下落、管理費・修繕積立金の値上げ、固定資産税、原状回復費、設備交換費を計算から外したりします。変動金利のローンにもかかわらず、返済終了まで同じ金利で試算しているケースにも注意が必要です。

信頼できる会社は、家賃や空室率、金利、保有期間、売却価格などの根拠を開示し、条件を悪化させた場合の収支も提示します。楽観・標準・慎重の複数パターンを作成し、売却代金から残債と諸費用を差し引いた最終損益まで比較しましょう。

ワンルームマンション投資会社が倒産したらどうなる?

ワンルームマンションを購入した後に販売会社や管理会社が倒産しても、直ちに物件そのものを失うわけではありません。ただし、契約している会社の役割によって、家賃の入金や入居者対応、保証内容などへの影響は異なります。そのため、購入前には、物件の収益性だけでなく、販売後の管理体制や契約先の経営基盤も確認しておくことが大切です。

ここからは、会社の種類ごとに倒産時の影響と備え方を解説します。

物件の販売会社が倒産した場合

物件の引き渡しと所有権移転登記が完了していれば、販売会社が倒産しても、原則として所有権やローン契約はそのまま残ります。家賃収入も物件の所有者であるオーナーに帰属するため、販売会社の倒産だけで賃貸経営を続けられなくなるわけではありません

ただし、販売会社が賃貸管理や設備保証も担っていた場合は、別の管理会社を探したり、保証を受けられなくなったりする可能性があります。引き渡し前に倒産した場合は、支払済みの手付金や代金を全額回収できないおそれもあるため、保全措置の有無を契約前に確認しましょう。

サブリース会社が倒産した場合

サブリース会社が倒産すると、毎月支払われていた借上賃料が停止したり、未払い家賃を回収できなくなったりする可能性があります。ただし、入居者が直ちに退去するわけではありません。オーナーは入居状況や転貸契約を確認し、入居者から直接家賃を受け取る体制へ切り替えるか、新たな管理会社やサブリース会社を探す必要があります。

敷金や預かり金の引き継ぎが不明確になるケースもあるため、契約書、入居者情報、家賃の送金記録を保管しておくことが重要です。サブリースには賃料減額や契約解除のリスクもあるため、保証賃料だけで会社を選ばないようにしましょう。

賃貸管理会社が倒産した場合

賃貸管理会社が倒産すると、入居者募集、家賃回収、設備トラブル、更新や退去などの管理業務が停止するおそれがあります。物件の所有権や入居者との賃貸借契約は基本的に残りますが、家賃や敷金を管理会社が預かっていた場合は、回収や引き継ぎに時間がかかる可能性があります。

まずは入居者へ新しい振込先を案内し、別の管理会社へ業務を移管しなければなりません。契約前には、家賃や敷金を会社の運転資金と分けて管理しているか、管理終了時に書類や金銭をどのように引き渡すかを確認しておくと安心です。

倒産リスクが低い会社を見分ける方法

倒産の可能性を完全になくすことはできませんが、会社の財務状況と事業体制を調べればリスクを抑えられます。上場企業や上場企業グループであれば、売上高だけでなく、営業利益、自己資本比率、現預金、借入金、継続企業に関する注記まで確認しましょう。非上場会社では、設立年数、管理戸数、免許更新回数、賃貸住宅管理業者の登録、行政処分歴などが判断材料になります。

また、販売会社と管理会社が同じ場合でも、万一の際に他社へ管理を移せる契約か確認が必要です。会社規模だけで判断せず、預かり金の管理方法と解約・引継ぎ条件まで比較してください。

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